毛皮リフォーム

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１１（JFA50年史より）
会員数減少の打開策で支部組織の確立へ
前述したように、発足時会員1170名のうち、初年度の会費納入者は454名ほどにとどまった。

また、当時は地方下部組織はなく、地方の会員も直接中央事務局と関わり合うことに

なっていたため(地方役員は置いた)、会費の納入、徴収には種々苦労がつきまとった

ことが『毛皮新報』から読み取れる。毛皮業界の活性化のための協会の事業計画も、

中央と地方の意思疎通に欠け、円滑に進行しなかった。一例をあげると、1951年～1952年の

事業計画の一つ、「毛皮増産運動」に、組織的に協力できたのは群馬県ただ一県だった。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１２（JFA50年史より）

かくして会員は激減した。1950年(昭和25)は
これらの状況を打開するために、事業活動の強化,
徹底と、会員増の施策を講じる必要があった。
このことは農林省からも機会あるごとに要請されていた。
打開策の一つが支部組織の確立である。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１３（JFA50年史より）
1956年(昭和31)8月、支部設置に関する支部
規約が作成され、同時に島根県支部、静岡県西部支部が
結成され、翌年度には茨城県、新潟県にも支部が設置された。
会員数は1956年度351名、57年度372名と若干増え、
1950年代後半は300～400名で推移した
なお、多岐にわたる事業を効率的に進めるために、
毛皮業界が成長期に入った1964年(昭和39)頃、
協会内に機能的な部会を積極的に設置した。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１４（JFA50年史より）
苦難の中で大きな役割を
創成期の組織面の不備、会員数の激減など、つらい
状況の中でも、協会の果たした役割は小さくない。
良い商品を公正な価格で取引できるように、関係諸官庁
との折衝を含めて種々の事業を展開した。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１５（JFA50年史より）
原皮相場の目安を決める
協会の誕生は、毛皮ビジネスにも大きな影響を与え
た。協会設立後、原皮の相場の目安を協会内で話し合いで決める
ようになったこともその一つである。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１６（JFA50年史より）
それまでは売り手と買い手が互いに腹の探り合いをし、
各自それぞれが値を決めていた。協会設立後、さらに
１９５８年(昭和3)に「相場発表委員会」を設置し、
内外情勢を勘案し毎年十一月後半にイタチ、ウサギな
ど各種毛皮の相場の目安を発表し、会員が価格につい
て足並みを揃えるようになった。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１７（JFA50年史より）
毛皮の相場と、価格がいかに高価であったかを、例
をあげて示す。1956～57年頃は、金の卵として
地方から上京した中。高卒生の初任給は3000円程度だ
った。当時、国内でなめしていないイタチの原皮を買
うと、高いときは一枚千数百円した。ウサギは、良い
もので200～250円。なめしたり染色したりするとさらに高くなる。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１８（JFA50年史より）
毛皮のほとんどが対米輸出商品だった。戦後はイタチが
飛ぶように輸出された。1953年(昭和2)から1958年(昭和8)頃までは、
ウサギのピーターパンカラーを主に輸出していた。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　１９（JFA50年史より）
種兎共進会を開催し毛皮増産運動に注力
前述したように畜産振興策の一つとして、国および
各都道府県では1950年以降、畜産共進会が積極的
に実施された。協会はこれら共進会に率先して協賛し
とくに優秀飼兎·種兎に関して賞状·賞杯を贈呈して
優秀毛皮の増産奨励、助成に努めた。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２０（JFA50年史より）
毛皮の生産額の減少傾向を改善するため、協会は1951(昭和26)
「毛皮増産委員会」を設置し、増産を会員および関連業界によびかけ、
連年継続して行うことにした。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２１（JFA50年史より）
当初は中央と地方組織の連携がうまくかみあわなかったが、
1952年(昭和27)以降、地方に毛皮増産協議会が設置される
ようになり、運動は次第に盛り上がっていった。
集められた資金は、毛皮増産の研究開発(たとえばイタチの
養殖の研究や優秀種兎の開発など)に資された。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２２（JFA50年史より）
また1966年(昭和41)10月には、農林·通産両
省の後援のもとに全国種兎共進会を主催した。各地か
ら118点の優秀な種兎が出品され、盛会であり種兎
の改良増殖、ひいては農山村経済の発展と輸出の振興
に寄与した。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２３（JFA50年史より）
猟期改正、殺鼠剤フラトール禁止運動
鳥獣保護を目的に、1950年(昭和25)9月に狩猟法が制定された。
毛皮業界にとって重大な問題となったのは猟期改定であった。
それまで12月1日(北海道は11月15日)解禁だったのが、
15日繰り下げられ12月15日(北海道は12月1日)に改定された。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２４（JFA50年史より）
毛皮獣、とくに良質のイタチは厳冬凍結前が捕獲期
だったため、解禁日の繰り下げによる影響は大きかっ
た。これは毛皮減産の大きな要因となり、輸出の減退に
つながる国家的損失となるという見地から、協会は
業界の死活問題だとして1952年(昭和27)「毛皮獣
猟期改正期成同盟」を結成し、継続して改正運動を
展開し、同年には北海道の解禁日を元の11月15日に
戻すことができた。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２５（JFA50年史より）
同改定で一部の獣の捕獲禁止が決められたが、業界で
は戦前から雌イタチの捕獲禁止など毛皮獣の保護に積
極的に参画しており、協会でもその趣旨の徹底に努め
た。また、農林省の管轄下にあることもあって、毛皮
一獣にとどまらず鳥類などの密猟禁止を会員を通じ積極
的に働きかけた。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２６（JFA50年史より）
これらの努力が実を結び、狩猟法が改正されたのは
十年後の1963年(昭和38)である。
1952年頃、北海道全土に野ネズミが発生し、農作物、
植林などが大きな被害を受け、翌年には本州各地にも
被害が広がった。そこで農林省は、その対策として
殺鼠剤「フラトール」を使用した。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２７（JFA50年史より）
この薬物は、極めてわずかな量で人畜を死滅させる
猛毒であり、被害は毛皮獣にも及び、1953年初め、
長野県ではキツネ105匹、タヌキ25匹、野ネコ3000匹、
イヌ2800匹が死んだと報告された。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　２８（JFA50年史より）
野ネズミの天敵はイタチであるが、フラトールによ
るイタチの被害については正確な資料がなく詳細は不
明だが、地域によっては死滅に近い状態になったよう
である。同年の福島県のある村の被害が報道されてい
る。
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毛皮の歴史　　
協会５０年の沿革　２９（JFA50年史より）
協会は、フラトールの使用は百害あって一利なしとの見地から、
被害状況、使用状況の調査を行い、1952年10月に被害防止策、
全面禁止策を具申し、その後継続して折衝を続けたが、
なかなか禁止には至らなかった。

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３０（JFA50年史より）
最大の難問、物品税　関税問題解決への努力
協会が、長年にわたって多大の力を注いだのは、物
品税と関税問題である。
その努力は発足当時から連綿と続き、物品税の解決
をみたのは1987年(昭和62)である。同年に消費
税が導入されるとともに物品税は廃止された。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３１（JFA50年史より）
物品税は、言うまでもなく製造業者·小売り業者を一
納税義務者として物品に課す税で、日中戦争が勃発し
た1937年(昭和12)に戦時体制の確立のため消費
規制、賛沢抑制を目的に制定された、いわゆる戦時立|
法とも言えるものである。制定当時は数千種の物品が
対象となっていたが、協会発足時点では七十余種に減
少していた。政治的に圧力が強い業界の物品は、物品
税の対象から除外されたと言われている。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３２（JFA50年史より）
しかし、毛皮商品は物品税の標的となり、協会発足時の
税率は１００パーセントだった。物品税は毛皮業界を圧迫し、
適正価格を設定できない大きな原因となった。
一着数万円もする和服が無税だった。帽子は１２００円まで
免税だったが、毛皮が付くと税金が１００パーセントかかった。
毛皮業界は、こうした矛盾と不合理を甘受しなければならなかった。
以降、政府に対する陳情は続けられていく。
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３３（JFA50年史より）
１９６１年(昭和３６)河野一郎農林相に「ウサギとラムに
限って無税とする」よう要望し、この２種は税率が下げられた。
ウサギ、ラムに限定したのは、国内で養殖生産されていた
からである。引き下げられたとはいえ、１９７０年代にも
これらのコート類には２０パーセントの物品税がかかった
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毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３４（JFA50年史より）

毛皮の歴史　　協会５０年の沿革　３９（JFA50年史より）

「鑑定委員会」「品質管理委員会」を設置し、不当な価格設定は

設置し、正しい品名呼称を作成し、これの普及に努めた。

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